第二次大戦後の住宅政策

終戦当時の日本では、住宅全戸数の１／３にあたる420万戸もの住宅が不足しているといわれていました。

しかし国民にとっては、“住宅不足”よりも“食糧不足”のほうが切実な問題であったため、住宅政策は遅々として進みませんでした。

本格的な住宅政策が始まったのは、それから5年後の1925年～1926年のことです。この両年に、住宅の建設を促すための長期提起資金を貸付する住宅金融公庫が設立され、低所得者のために住宅を供給するための公営住宅法が公布されました。

1955年には大都市圏への人口集中に伴い、大団地の開発を行う日本住宅公団（現在の都市再生機構）が設立されました。この頃のいわゆる“公団住宅”の持つイメージが、現在でも賃貸マンションなどの考え方のベースとなっています。

その後、住宅政策は5年ごとの住宅建設計画に基づいて進められることになり、「1世帯1住宅」「1人1室」の実現を目標に、最低居住水準以下の世帯の解消を目指し、住宅の供給を進めてきたのです。